旧法について

借地権に関する法律には旧法と新法があります。1992年8月以前に適用されているため、実際に現在流通している物件の中には旧法のものがたくさん含まれています。

存続期間旧法と新法の違いは借地権の存続期間についてです。新法の場合はどのような建物であっても一律で30年となっていました。当事者間でこれよりも長期間にすることもできます。一方、旧法の場合は建物の種類によって異なっていました。堅固建物では30年であり、非堅固建物では20年とされていたのです。これらは最低存続期間です。そして、期間の定めがない場合には、そのまま期間の定めがないものとして適用されました。ただし、法定期間が適用されるため、実際には堅固建物は60年、非堅固建物は30年が期限となっています。

そして、新法では契約更新によって1回目が20年、2回目以降は10年となります。一方、旧法の場合は非堅固建物が20年、堅固建物が30年でした。

他にもさまざまな違いが存在しています。基本的に旧法の方が借地人に有利な内容になっており、地主にとっては不利な状況となっていました。そのような状態を改善させるために法律が新しくなったのです。これから土地を借りる場合は、その物件がいつの法律が適用されたものなのかを確認しておきましょう。それでは、最後に借地権のメリットについて説明します。

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